給料ファクタリング

2020.3.13

令和２年３月５日に金融庁が給料ファクタリングについて回答をしています

それによると労働基準法では使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず

したがって、その賃金債権の譲受人は自ら使用者に対しその支払いを求めることは許されないことから

賃金債権の譲受人は常に直接労働者に請求をすることとなるため

貸付と同様の機能を有しているものと考えられることから

貸金業法に該当すると考えられると回答しています

これによって、偽装闇金の摘発に警察が動いてくれることを期待しますが

社会問題として声を挙げる人が増えてくるとそういった流れになってくると思います

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