生活福祉資金貸付制度

2020.4.14

政府は今回の新型コロナウイルスの影響により仕事を休業したり

仕事を失った方のために休業、失業等による生活資金のための小口の融資を行っています。

対象は必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯や

身体障がい者、療養、精神障がい者福祉手帳の交付を受けた者がいる世帯、

65歳以上の高齢者が属する世帯になります。

融資の相談窓口は各都道府県で行っていますが

これらの対象外の世帯でも各市町村によっては

個別の生活資金融資制度があるところもありますので

お近くの市区町村にご相談ください。

ただ、既に多額の借金があり返済が困難な世帯であれば、

融資を受ける前に専門家に相談して、借金の整理が必要であれば

任意整理や自己破産、個人再生などをする必要がありますので

まずは迷ったらご相談ください。

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