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プロミスの過払い金返還請求

プロミス（SMBCコンシューマンファイナンス）の過払金返還請求について

安心①: 相談料・初期費用　無料！

安心②: スピーディ！

安心③: プロミスの過払金返還請求における、豊富な実績！

プロミスの過払い金　回収実績

回収件数：1077件

回収金額：6億7178万円

回収最高金額：840万円

※本人訴訟による

過払い金返還請求の時効は完済してから１０年です。
絆なら面倒な手続きを全て代行！
さらに相談料・初期費用も0円、名古屋トップクラスの実績。
お気軽にご相談ください！

プロミス（SMBCコンシューマンファイナンス）の過払い金返還状況

裁判手続きなら「元本」＋「利息」で和解も

黄色い看板で有名だったプロミス（SMBCコンシューマンファイナンス株式会社）は、昭和40年代に関東を基盤に経営していた、三井住友銀行のグループに属する大手消費者金融です。現在では銀行色の強い、TVCMが印象的です。

プロミスは、裁判をしなくても交渉次第で発生した過払い金の満額に近い金額を回収でき、利息の一部も回収できる事が多いです。しかし、利息を全額取り戻す場合には、裁判をしないと取り返すことはできません。

そのため、絆では利息部分の金額の大小によって、お客様に裁判すべきか、任意で和解（裁判をせずにプロミスと絆での話し合いする）すべきか、アドバイスさせて頂き、原則としてお客様とご相談した上で、選択して頂いております。

ご注意ください。

プロミスに対して過払い請求をする場合、注意する点は、昔プロミスの小会社でだった株式会社クラヴィス（旧：リッチ・ぷらっと・クオローン・タンポート）と取引のあったお客様は、原則裁判による手続きをしないといけません。このあたりは難しいので、詳しくはご相談ください。

もうひとつは、プロミスは三洋信販（ポケットバンク）、アットローンを吸収合併していますので、プロミスに対しては完済状態で借金が残っていなくても、三洋信販、アットローンに対して借金が残っている場合は、完済扱いにならないので、ブラックリストに載る可能性があります。（完済後に過払い金返還した場合は、ブラックリストには載りません。）

※複雑な状況の方も、ご相談時にしっかりお話をうかがった上で、アドバイスさせていただきます。

過払い金返還請求とブラックリスト


	ブラックリストというリストが実際には存在しないのですが、JICCなどの信用情報機関に情報が登録されて、新規の借り入れができなくなったり、クレジットカードが使えなくなることを、一般的に「ブラックリストに載る」などと言う事があります。原則として、過払い金返還請求をして、ブラックリストに載るということはありませんので、完済している方は安心してご依頼ください。

解決事例（プロミス編）


66歳　女性／夫と子供が３人夫の借金の事で相談に来たつもりが、ご自身も昔、プロミスから借りていたことが判明。時効ギリギリで間に合いました。		61歳男性／妻と子供が２人ブラックリストには載りたくなかったので、借金を完済してから過払い金返還請求をしました。

プロミスに対する過払い金回収について

絆での和解基準（返還率と期間）の目安です。

	【任意交渉】話し合いによる解決	【訴訟提起】訴訟による解決
和解基準	ほぼ満額	100％＋利息
返還までの目安	3～５ヶ月	７ヶ月

取引開示まで	２週間	２週間
業者との交渉	１ヶ月	３～４ヶ月
和解成立から入金まで	２～４ヶ月	４ヶ月

※上記は目安となります。状況により変わりますのでご了承くださいませ。

話し合いで解決をするか（任意交渉）、裁判をするか（訴訟提起）は、専門家と相談して決めましょう。
詳しいお話をおうかがいして、最適な解決方法をご提案させていただきます。

ご相談～過払い金返還までのイメージ（プロミス編）

※上記は目安となります。状況により変わりますのでご了承くださいませ。

引きなおし計算の結果、過払い金が発生しており、実際に過払い金が戻ってきた時点で、報酬が発生します。
過払い金が発生していなければ、報酬はいただきませんので、安心してお問い合わせください。

費用について


ご相談　....無料過払金ある・ない診断　...無料


	①１社あたり３万円
	※来所当日にお支払いいただく必要はありません。 ※原則として、３ヶ月で分割してお支払いいただいております。
	②過払金報酬	（1）訴訟によらずに回収した場合　　…取り戻した金額の15％（2）訴訟によって回収した場合　　　…取り戻した金額の20％
	※過払い返還を求めるために、裁判を起こす可能性があります。 ※裁判を起こすことによってかえって、費用が掛かる場合はお勧めいたしません。
	③実費	...収入印紙代、郵便切手、交通費など。ケースによって大きく異なります。（訴訟による解決の場合のみ必要）
		※①及び②には別途消費税がかかります。