過払い金とは？

「過払い金」とは、貸金業者に返済し過ぎたお金のことをいいます。

貸金業者から利息制限法に定められた利率（15％～20％）を超える利息で借入れをしている場合、この超過分の利息の支払いは「無効」となります。
よって、利息制限法に基づき引直計算することによってすでに借金はなくなり、過払い金が発生している場合には、これを取り戻すことができるのです。

過払金は完済後１０年経過すると時効で請求することができなくなります。
さらに過払金は請求したら必ず戻ってくるというものではなく、貸金業者に支払能力がなければ一銭も取り戻すことができません。現在、貸金業者の経営破綻が相次いでいますので、過払い金請求は早めにされることをお勧めします。
どのくらい過払金が戻ってくるかについては過去の実績に基づいてご説明しますので、お気軽にご相談ください。

過払い金が発生するしくみ

それは、利息制限法と出資法（貸金業者が年利29.2％を超える貸し付けを行うことを禁止する法律）という
２つの法律が存在しているためなのです。

＜利息制限法では、上限利率を以下のように定めています。＞

借入れ金額	１０万円未満	１０万円以上から１００万円未満	１００万円以上
上限金利	年利２０％まで	年利18％まで	年利15％まで

このように利息制限法では利率の上限が定められていますが、この利率を超えた貸付けをしても罰則規定はありません。
一方、出資法という法律では、29.2％を超えた場合には刑事罰を科しています。

多くの貸金業者は、利息制限法に定める上限利率は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利（グレーゾーン金利）を巧みに利用して違法な金利を取っていたため、利息制限法に基づき計算し直すことによって過払い金が発生することがあるのです。

過払い金返還請求の手続きの流れ

＜話し合い＞で過払い金を回収する場合

	委任契約債務の内容について聞き取りをします。手続きの説明をした上でご納得いただけましたら、絆にご依頼ください。

	受任通知の発送委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。

	債務の確定司法書士がこれまでの取引履歴を取り寄せます。開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。

	過払い金の返還請求計算によって算出した金額をもとに貸金業者に対して返還請求をし、返還金額、返還期日について話し合いをしていきます。

	和解和解成立後、当事務所と貸金業者双方にて合意書を作成します。

	過払い金の返還合意書に記載された金額が、期日までに指定口座に入金されることにより手続きが終了します。

＜裁判をして＞過払い金を回収する場合

※業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。そのような時は、過払い金返還請求訴訟（正式には、不当利得返還請求訴訟）を起こし、裁判で争うことになります。

	過払い金の返還請求交渉がまとまらない場合は、訴訟を起こします。

	訴訟提起訴状提出日から１～２ヶ月後に第一回口頭弁論期日が設けられます。双方の主張・反論を１回～数回行い、一通り出尽くしたら裁判所が最終的に判断します。多くの場合、訴訟上あるいは訴訟外で和解することになります。

	判決・合意書和解に至らなかった場合は、裁判所が判決を下します。訴訟外で和解が成立した場合は、合意書を作成し訴訟を取り下げます。

	過払い金の返還指定口座に入金されれば、手続きが終了します。

過払い金返還請求の料金　（過払い金が１４０万円以下の場合）

ご相談・・・無料

	①	１社あたり	30,000円
	①	※ 来所当日にお支払いいただく必要はありません。 ※ 原則として、３ヶ月分割してお支払いいただいております。

②	過払い報酬
	（a）　訴訟によらずに回収した場合	取り戻した金額の１５％
	（b）訴訟によって回収した場合	取り戻した金額の２０％
	※過払い返還を求めるために、裁判を起こす可能性があります。 ※裁判を起こすことによってかえって、費用が掛かる場合は、お勧めいたしません。
※　絆は、減額報酬をいただいておりません。