個人再生とは？

「個人再生（個人民事再生）」とは、裁判所によって認可された計画案に基づいて、減額後の借金を原則として３年間で分割返済し、完済すれば残りの借金を免除するという手続きです。

個人民事再生手続きにおいては、住宅ローンの支払いをしている人でも、「住宅ローン特則」を利用すれば住宅を維持しながら住宅ローン以外の借金を減額することができます。
個人民事再生手続きには、債権者の消極的同意を要する「小規模個人再生」と債権者の同意を要しない「給与所得者等再生」の二つの手続きがあります。

個人民事再生を利用できる人の要件

個人民事再生のメリットとデメリット

借金を大幅に減額
住宅ローン以外の借金を大幅に減額できる。
財産を守れます
車や保険などの財産をてばなさなくてもよい。
就業制限がありません
自己破産のような資格制限がない。
借金を作った理由を問われません
自己破産のような免責不許可事由がないので、ギャンブルや浪費があっても可能。
差押さえを止めることができます
個人再生の申立てをすることで、差し押さえを止めることができる。

時間と費用がかかる
手続きが複雑なため時間と費用がかかる
安定した収入が条件
一定の支払いをし続ける必要があるので、収入が安定してなくてはなりません。
信用情報機関に登録されます
信用情報機関に一定期間（５～７年間）登録されるのでその間の借入が制限される。
官報に掲載されます。
一般の人の目にはあまり触れない媒体なので、気にならない人にはデメリットにはなりません。

民事再生の手続きの流れ

	相談債務の内容について聞き取りをします。手続きの説明をした上でご納得いただけましたら、絆にご依頼ください。

	受任通知の発送委任契約を締結後、速やかに受任通知を各債権者へ送付します。この通知により各債権者からの取立、督促はストップします。

	債務の確定司法書士がこれまでの取引履歴を取り寄せます。開示された取引履歴をもとに利息制限法に基づき引き直し計算をし、債務額を確定します。

	必要書類の収集住民票・戸籍謄本・給料明細等の必要書類を収集し、申立書・陳述書等を作成して、申立に向け準備を行います。

	地方裁判所に申し立て申立人の住んでいる地域を管轄する地方裁判所に個人再生の申立てをします。

	調査再生委員の選任の有無は各裁判所によって異なります。再生委員が選任された場合は、申立人の財産や収入につき調査します。

	再生手続き開始決定再生委員の意見を聞き、手続き開始要件ができれば、裁判所が再生手続き開始決定を出します。

	債権者による債権届出申立時に提出した債権者一覧表を見た債権者が、債権の有無、債権額を裁判所に届けます。

	債権者による債権届出確定した債権額をもとに、再生計画案を作成し提出します。

	再生計画の認可給与所得者の場合、債権者の同意は不要ですが、小規模個人再生の場合消極的同意が必要となります。そして、この同意をもって裁判所が再生計画を認可します。

	返済開始再生計画案に則って、債権者へ返済を開始します。